テレビ電波障害の受信調査
大きなマンションやビルの建築により、テレビ電波が遮られたり、反射することが原因で、周辺地域のテレビ映りが悪くなる障害が発生し、トラブルになる恐れがあります。
周辺地域とのトラブルを避けるため、テレビ電波障害調査は不可欠です。
電波調査の必要性
建築した建物により、周辺地域に電波障害が発生した場合、建築主様はその障害地域に対して、快適にテレビ放送を視聴できる対策をしなければなりません。
電波障害調査の必要性 ３つの理由
① 建築確認を申請する際に提出する『テレビ電波障害調査報告書』作成のため。（自治体により異なります）
② 周辺地域のテレビ電波障害を予測し、共同受信施設の設置のような、障害地域への対応策を考えるため。
③ 建物完成後、周辺住民からテレビ電波障害のクレーム発生時、建築した建物による障害か否かを判断する資料。
電波調査の流れ
テレビ電波障害の調査は、まずコンピューターの専用シミュレーションソフトで障害範囲を予測する「机上検討」を行います。次に、ソフトの解析結果に基づき、電波測定車を使って現場を調査する「現地調査」を行います。「現地調査」には、「事前」 「中間」 「事後」と３回の調査があります。
１・机上検討
「机上検討」では高精度の予測が可能な「専用シミュレーションソフト」を使い、テレビ電波障害の範囲を予測します。建物の構造、周辺の地形など、詳細情報を設定し、算出したデータを地図上に出力します。
２・事前調査
専用シミュレーションソフトで予測（机上検討）した障害範囲を「電波測定車」で現地調査を行います。
この「事前調査」は建物完成後、周辺住民からテレビ電波障害のクレームが発生した際、建築した建物による障害か否かを判断する重要な資料となるため、欠かすことができない調査です。
３・中間調査
「中間調査」は、建物の工事中に行う、テレビ電波受信障害の調査です。
建築工事が進むにつれ実際に発生した障害と事前調査での予測を比較し、その時点での障害予測範囲の確定を行います。
４・事後調査
「事後調査」は、建築物完成後に行う、テレビ電波受信障害の調査です。
完成した建築物により、実際に発生した電波受信障害を調査することにより、障害予測範囲の確定を行い、テレビ電波受信障害調査報告書をより確実なものに仕上げます。