テレビ電波受信障害 調査報告書とは
中高層建築物の建築により、その周辺地域で「テレビが映らない」といったテレビ電波障害が発生する場合があります。そこで多くの自治体では、テレビ電波障害による周辺住民とのトラブルを避けるために、「テレビ電波受信障害調査報告書」の提出を義務付けています。建築に先立ち、電波障害がどの範囲まで影響するのか予測したり、現地の電波受信実態を調査をして、報告書にまとめます。この「報告書」は、周辺住民とのトラブルの防止や、もしトラブルが発生した場合の重要な資料となります。
※調査内容や提出書類の仕様は、自治体により異なります。
電波調査報告書の流れ
１・図面の用意
建築する建造物の建築図面を当社にお送りいただきます。「案内図」「配置図」「平面図」「立面図」など。（建物の階数、高さ、外壁素材などの情報が必要です。）
２・机上検討
お送り頂いた建築物の図面を基に、パソコンの「専用シミュレーションソフト」で計算し、障害範囲を予測します。現地調査前に、測定地点を選定するために必要な作業です。
３・現地調査
「机上検討」の予測結果を基に、現地で調査を行います。
アンテナや測定機器を積んだ「電波測定車」を出向させ、精度の高い調査を行い、周辺の受信実態を把握します。
４・報告書作成
「机上検討」と「現地調査」の結果を、調査報告書としてまとめます。当社の報告書の図面はCADで作図しているため、正確で美しいと、お客様からご好評を頂いております。
詳しくは、該当の自治体の建築指導担当課等にお尋ねください。
第１級ＣＡＴＶ技術者
自治体によっては、「テレビ受信障害調査報告書」には、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会認定の「第１級ＣＡＴＶ技術者」が作成したものを必要としています。（東京都、神奈川県など）
大和テレビシステムには、「第１級ＣＡＴＶ技術者」が在籍しておりますので、安心してお任せください。